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株式会社Grand Roots Brothers 個人情報保護方針

株式会社Grand Roots Brothers（以下「当社」といいます。）は、個人情報を適切に保護することを事業運営上の重要事項と位置づけ、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）及び関係法令に従い、お客様の個人情報を、細心の注意をもって管理してまいります。

1.事業者の名称・住所・代表者氏名

名称 株式会社Grand Roots Brothers 住所 大阪市北区東天満ニ丁目9番3号 AXIS南森町ビル別館Ⅱ 2A 代表者 慶元　俊哉

2.定義

・本個人情報保護方針において使用する用語は、個人情報保護法の定義に拠ることとします。なお、本個人情報保護方針で使用する「個人情報等」とは、個人情報保護法で規定された「個人情報」及び「個人データ」のことをいい、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものも含みます。 ・本個人情報保護方針において使用する「お客様」とは、過去及び現在において、当社との間でご契約・お取引がある方のみならず、今後、当社との間でご契約・お取引が見込まれる方を含むものとし、それらの方が法人である場合は、その法人の代表者及びご担当者様も含むものとします。

3.関係法令・ガイドラインの遵守

当社は、個人情報保護法及び関係法令並びにガイドライン（以下「法令等」といいます。）を遵守します。

4.個人情報等の取得等

当社は、個人情報等を法令等に則って適正に取得し、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、個人情報等を遅滞なく削除するよう努めます。

5.個人情報等の利用

当社は、個人情報等を適正に利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用しません。

6.第三者への提供

当社は、法令等に基づく場合を除き、お客様の同意なく、第三者への個人情報等の提供を行いません。

7.委託先の監督

当社は、個人情報等の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

8.個人情報等の安全管理対策

当社は、個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正利用等を防止するために、取得・利用・保管等の各段階に応じ、以下のとおり、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。 （基本方針の策定）・個人情報等の適正な取扱いを確保し、お客様からのご質問及び苦情受付の窓口をお知らせするため、本個人情報保護方針を定めております。 （個人情報等の取扱いに係る規律の整備）・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「情報セキュリティ規程」等社内ルールを策定しております。 （組織的安全管理措置）・個人情報等の取扱いに関する責任者（情報セキュリティ最高責任者）を設置し、個人情報等を取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う範囲を明確化し、責任者が法令等及び社内規則・ルール（以下「社内規則等」といいます。）に違反している事実又は兆候を把握できる体制を整備しております。 （人的安全管理措置）・個人情報等の取り扱いに関する留意事項について、定期的な研修を実施しております。 （物理的安全管理措置）・個人情報等を取り扱う区域において、入退室管理システムの設置による従業者の入退室管理の制限を実施しております。・個人情報等が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管し、盗難又は紛失等を防止する措置を講じております。 （技術的安全管理措置）・担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を実施しております。・個人情報等を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。 （外的環境の把握）

9.個人情報等の開示・訂正・利用停止等

当社は、個人情報等に関し、本人又はその代理人の請求により、開示・訂正・利用停止等を法令等及び当社の定めるところに従い行います。

10.個人情報等の取扱いに関する社内規則等の策定・実施等

当社は、本個人情報保護方針を実行するため、個人情報の取扱いに関する社内規則等を策定し、これを当社役職員その他関係者に周知徹底させて実施致します。また、これを継続的に維持し、必要な改善をしてまいります。

11.本個人情報保護方針の改定

本個人情報保護方針は、法令等の要請その他当社が必要と認めた場合に予告なく改定する場合があります。

12.お問い合わせ窓口

当社の個人情報等の取扱いに関するご質問、ご意見等のお申出については、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

個人情報等の利用目的について
当社は、個人情報等を、以下（1）記載の各事業において、以下（2）記載の各目的に利用いたします。なお、個人情報等の取得に際して、以下の内容とは異なる利用目的が当社からお客様に通知又は明示された場合は、以下の利用目的と合わせて当社の個人情報等の利用目的とさせて頂きます

(1)事業
投資用不動産販売、買取
一棟収益不動産販売、買取
不動産管理
不動産賃貸

(2)目的

• ① 当社のかかわる契約・取引に関する、以下各号の行為
  • ⅰ 契約の締結及び取引の実施のための準備・交渉
  • ⅱ 契約の締結・履行及び取引の実施
  • ⅲ 契約・取引にかかわる事前又は事後の各種手続の実施
  • ⅳ 契約・取引にかかわる各種案内の送付・連絡
  • ⅴ 契約・取引にかかわる各種情報及び各種サービスの提供
  • ⅵ 契約・取引にかかわる各種事務処理
• ② 郵便、電子メール、電話、訪問等による以下各号の行為
  • ⅰ 資料送付、情報提供
  • ⅱ 商品・サービスの案内・勧誘
  • ⅲ イベント告知
  • ⅳ アンケート収集
  • ⅴ その他営業活動
• ③ 顧客・市場動向分析、商品開発等の調査分析又は統計情報の作成等
• ④ 顧客会員組織の運営・管理
• ⑤ 事業に関わる関係者（開発事業における近隣住民、地権者等、その他事業に関し直接・間接的な利害関係を有するお客様）への説明、各種案内
• ⑥ 当社が管理・運営する施設・建物の警備、防犯、安全管理
• ⑦ 当社とご契約頂いたお客様等へのアフターサービス、不具合箇所の修理･点検等の実施
• ⑧ 前各号の利用目的の達成に必要な範囲内における、第三者への個人情報等の提供（お客様の同意を得た場合、又は、法令等に基づいて行う場合に限ります。）
  • ⅰ 資料送付、情報提供
  • ⅱ 商品・サービスの案内・勧誘
  • ⅲ イベント告知
  • ⅳ アンケート収集
  • ⅴ その他営業活動

個人情報等の開示等請求手続きについて

当社が保有するお客様の個人情報等について、お客様が、開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等のご請求、(以下「開示等請求」といいます)を行う場合の手続きについて、以下のとおりご案内いたします。

1.開示等請求の方法・受付窓口

・開示等請求については、以下の受付窓口を設置しております。該当窓口あてに、下記2.所定の請求書および必要書類を同封の上、下記受付窓口宛に郵送にてご請求ください。なお、ご郵送頂く封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。・メール、お電話による開示等請求はできません。

2.開示等請求に際しご提出いただく書面

開示等請求書
「保有個人データ」開示等請求書[PDF形式]こちら
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本人または代理人確認に関する必要書類
必要書類は、開示等請求の方法および、ご請求者により異なります。上記 （1）開示等請求書内に記載されている 『4.必要書類』 をご覧ください。証明書は現に有効なもの（住民票、印鑑証明書については発行日より3ヶ月以内のもの）に限ります。なお、ご提出頂いた書類のご返却はできません。・ご提出いただいた「開示等請求書」および書類はご返却できません。・請求にともなう郵送料等の費用はお客様のご負担となります。

3.開示等請求に対する回答ついて（方法等）

・開示等請求等に対するご回答方法は、「電磁的記録の提供による方法」または「書面の交付による方法」の内、お客様のご指定の方法によります。・ご指定がない場合は、「書面の交付による方法」にてご回答致します。・お客様の指定された方法による開示が困難な場合（多額の費用を要する場合等）は、「書面の交付による方法」にてご回答致します。その場合は、当社から、お客様に対し通知致します。・書面の交付方法については、当社窓口へのご来店による手渡しまたは郵送の内、お客様のご指定の方法によります。郵送による交付については、末尾郵送によるご回答についてをご覧ください。・個人情報等の確認照合手続き等のため、開示等請求に対するご回答には日数を要する場合があります。あらかじめご了承ください。

4.開示等請求に伴い当社が取得した個人情報の利用目的

開示等請求に伴い当社が取得したお客様の個人情報は、開示等請求の処理に必要な範囲でのみ利用いたします。

5.個人情報等の非開示について

・以下の各号に定める場合には、当社は、お客様からの開示等請求に応じることができません。なお、この場合には、その旨をご請求者宛に、書面にて通知いたします。

（1）開示等請求書または必要書類に不備がある場合
（2）開示等請求書に記載されている住所と本人確認のための必要書類に記載されている住所が一致しないなど、ご本人確認が適切に行えない場合
（3）代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
（4）開示等請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
（5）開示請求にともなう所定の手数料のお支払いがない場合
（6）法令等にもとづき開示等請求に対する当社の義務履行を免除されている事由に該当する場合

6.開示等請求に関する手数料等および支払い方法

・手数料等は以下の通りとします。

手数料額：1,000円（消費税別）

＜お支払い方法＞
（1）郵便小為替
（2）銀行振込のいずれか
※回答書面の作成はお振込確認後となります。
※銀行振込時の振込手数料等はお客様のご負担となります。
※手数料、郵送料の両方を上記いずれかの方法でお支払いください（郵送料の郵便切手によるお支払いはできません。
※手数料領収書の発行が必要な場合には「開示等請求書」所定欄にその旨記載してください。

◆郵送によるご回答について

＜ご本人による請求の場合＞
書面交付先・・・ご本人のみ書面交付方法・・・本人限定受取郵便（基本型）による（※）

＜法定代理人による請求の場合＞
書面交付先・・・請求時の法定代理人のみ（ご本人への回答は行いません。）書面交付方法・・・本人限定受取郵便(基本型)による（＊）

＜ご本人から任意に委任された代理人による請求の場合＞
書面交付先・・・ご本人（委任者）のみ（代理人への回答は行いません。）書面交付方法・・・本人限定受取郵便（基本型）による（＊）

＊開示以外のご請求(利用目的通知、訂正・利用停止等)に対する回答書面の送付は、普通郵便とさせていただく場合があります。
＊本人限定受取郵便（特例型）について
郵便物について、取扱い郵便局から名宛人様に到着通知書が送付された後、郵便局より郵便物に記載された名宛人様の電話番号に電話連絡があります。名宛人様は、お電話で郵便局窓口でのお受取り、またはご自宅への配達のいずれかを指定できます（いずれの場合でも、お受取りは名宛人様のみとなります。また、お受取りの際、郵便局所定の本人確認書類等が必要になります）。※上記郵便を利用するにあたり、当社は、名宛人様の電話番号を封筒に記載させていただきます。あらかじめご了承ください。
＊本人限定受取郵便（基本型）について
郵便物について、取扱い郵便局から名宛人様に到着通知書が名宛人様に送付されます。名宛人様は、郵便局所定の本人確認書類等をお持ちの上、郵便局窓口にて郵便物をお受取りいただけます(ご自宅への配達はできません)。
＊本人限定受取郵便（特例型）について
以下ご参照下さい。関連サイト：
日本郵便ホームページ